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  • あさぬま和子

不妊でお悩みの方を守る要望書を提出



本日、新型コロナウイルスCOVID-19蔓延のため、不妊治療の延期を推奨する声明がでました。


高額の費用や、時間をかけて不妊治療を進めてきた方々に、いきなりストップをかけ、補償もなし。



不妊治療への公的助成は年齢制限があるため、


塩村あやか参議院議員はじめ立憲民主党国会議員で、助成期間の延長を求める要望書を出しました。



この要望に私達愛媛県からも、あさぬま和子、そして、おのしほが、賛同いたしました。

そして、先日お目にかかった 松戸市議会議員 岡本ゆうこさんも賛同。






以下案文


新型コロナウイルス感染症の影響による不妊治療に関する緊急要望

新型コロナウイルスが流行する中で、4月1日、一般社団法人日本生殖医学学会は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する日本生殖医学学会からの声明」を出しました。

この中で日本生殖医学学会は、胎児への感染及び妊婦の重症化の可能性、妊婦に禁忌の薬剤による治療等により、「国内でのCOVID-19感染の急速な拡大の危険性がなくなるまで、あるいは妊娠時に使用できるCOVID-19予防薬や治療薬が開発されるまでを目安として、不妊治療の延期を選択肢として患者さんに提示していただくよう推奨いたします。」と、不妊治療の延期を提言しています。

しかし、現在不妊治療を受けている方の中には、国の助成金を受けている方もおりますが、国の特定不妊治療費助成制度には、対象者及び給付の内容に以下の年齢制限が設けられております。


○対象者:治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

○給付内容:通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで


このため、当事者の方の中には危険を承知で通院を選択する人、治療の機会を諦める人、また、クリニック自体が声明を受けて自粛するところも出てきています。国の助成金支給実績は約14万件(平成29年度)で、多くの人に影響が出ると考えられます。

個人の命、子どもの命をまもるため、そして周囲への感染拡大予防の観点からも、不妊治療の延期を決断できるよう、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で不妊治療の延期を余儀なくされた場合、年齢制限の延長等、特段の配慮を行うことを要望します。


幸せな気持ちで、妊娠をして、そして、一日も早く豊かに育てられる環境になってほしいなあと、願っております。





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​2020 立憲民主党愛媛連合